「下流老人」にならないために、お金について30～40代で心がけるべき3つのポイント（Pen Online） - Yahoo!ニュース
「下流老人」にならないために、お金について30～40代で心がけるべき3つのポイント（Pen Online） - Yahoo!ニュース
流行語ともいわれた「下流老人」。この言葉は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のことを指す。 お金について30～40代で心がけるべき3つのポイントその1とは？ このような状況に陥らないためにはどうすればいいのか。30代、40代から準備することが大切だ。若い世代の人に公的年金の話をすると、少なからず「国の年金制度は破綻するから信じられない」と言われることがある。年金は国の制度だから、全くなくなることは考えにくい。年金の破たんではなく、考えられるのは下記のことだ。 ・年金の支給年齢が引き上げられる ・受給額が減る ・現役の負担が多くなる 最も可能性が高いのは、高齢者の人口が増えるため、年金の支給年齢が引き上げられることだ。2030年には、65歳から74歳の人口が12.2%、75歳以上が10.7%になると試算されている。つまり、全人口の22.9%が高齢者になるのだ。人口の約1／4が高齢者では、74歳まで働く人がいなくては、社会が回らなくなる。 だから「年金破たん」とは、支給年齢の引き上げが最も当てはまりやすい。将来は健康年齢と言われる74歳まで働き続けることになりそうだ。老後資金に不安がある人は「リタイヤができない」、「第2の人生を謳歌できない」ということになる。
老後資金は67歳で年収の7倍必要？
老後資金は、いくら貯めたらいいのか？老後2000万円問題などあったが、最も大切なのは現在の生活水準を踏まえて、その生活を維持できる老後資金を試算することだ。年金生活になったといって、お金の使い方が今とまったく変わるとは考えにくい。退職後も現役時代と同じ生活水準を維持することも考慮すべきだ。生活水準が上がってしまうと、なかなか元の水準に戻すのは大変だからだ。 では、どのくらいを試算したらいいのか？ アメリカで主流になっている老後資金の年収倍率は、67歳で年収の7倍だ。この金額は公的年金が2割カットになることを前提として割り出された倍率なのだ。つまり若い世代を対象にしているので60代の方には当てはまらない。67歳で年収の7倍ということは、年収500万円の方ならば3500万円と試算できる。 ちなみに、アメリカでは定年がない。本人に働き続けたいという意思があれば、年齢での退職はないのだ。ただ、67歳になると退職給付が満額受給できるので、67歳でリタイアする人が多くなる。現在の日本では、65歳でリタイアする方が多いが、70歳までの雇用が努力義務になったので若い世代は米国のように67歳まで働くことも考えられる。そのことも踏まえて「下流老人」にならないための大切な3つのポイントについて解説しよう。
文：川畑明美
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